2025年7月14日（月）、愛知県主催、株式会社eiicon（エイコン）運営のガバメントピッチイベント『スタまち－スタートアップと自治体で挑む、未来のまちづくり－』 において、当社取締役 佐藤直人がパネルディスカッションに登壇いたしました。
本イベントは、愛知県内自治体が抱える地域課題に対し、スタートアップ企業や事業会社が連携し、技術・サービスの社会実装と事業化を目指す場です。
■ イベント概要
イベント名：スタまち
－スタートアップと自治体で挑む、未来のまちづくり－
主催：愛知県
運営：株式会社eiicon（エイコン）
日時：2025年7月14日（月）13:15～17:30
会場：「STATION Ai」（名古屋市昭和区鶴舞）
開催形式：会場開催・オンライン配信の併用
■ パネルディスカッション登壇
テーマ：「自治体×スタートアップ×事業会社３者による共創の進め方」
＜登壇者＞
塩尻市 商工観光部 先端産業振興室長 太田 幸一 氏
株式会社ティアフォー Vice President 岡崎 慎一郎 氏
アイサンテクノロジー株式会社 取締役 佐藤 直人
当社は、事業会社の立場から、自治体・スタートアップとの共創事例や課題、事業化に向けたポイントを紹介。パネリスト間での活発な議論が行われました。
さらに、３次元地図の提供や技術支援を通じた地域連携を推進。地域住民が主体となる生産ライン形成を支援し、社会実装段階への移行を後押ししています。今後も、官主導型ロードマップと地域企業との連携を軸に、事業化実現に貢献していくと述べました。
パネルディスカッションでは、実証実験で終わらせるのではなく、「社会実装」まで導くための長期的なロードマップを描くことの重要性が強調されました。地域課題の解決には、一過性の取り組みではなく、持続可能な事業化に向けた具体的な計画づくりが不可欠であるという共通認識が示されました。
また、地域企業や交通事業者といった地元プレイヤーの巻き込みが、事業の継続性と発展の鍵になることも指摘されました。単に技術提供を行うだけではなく、地域全体を巻き込んだ仕組みづくりが求められています。
さらに、行政・スタートアップ・事業会社それぞれの立場や目的の違いを理解した上で対話し、連携していくことの重要性が改めて確認されました。参画する組織ごとに目指すゴールや重視する視点が異なるため、腹を割ったコミュニケーションを通じて相互理解を深めることが、共創の出発点となります。
そして、「技術導入」そのものを目的とするのではなく、あくまで「課題解決」が最終的なゴールであることの再確認が行われました。手段と目的が混同されやすい中で、本質的な目的を見失わないことの重要性が共有されました。
これらを実現するためにも、コミュニケーションと信頼関係の構築が共創の第一歩であることが、参加者全員の共通した認識として示されました。
今回このような場で登壇の機会を頂いたことのは、当社の取り組みの励みになりました。これからも引き続き、自治体・スタートアップとの連携を通じ、技術提供のみならず「社会実装」までを視野に入れた地域課題解決に取り組んでまいります。
【当日のアーカイブ動画】
全編
https://www.youtube.com/watch?v=6G8ugiLQFD4
（パネルディスカッションから）
https://www.youtube.com/watch?v=6G8ugiLQFD4&t=11m57s
【関連情報】
自動走行実証/実用化ソリューション
https://aisan-mobility.com/lineup/implementation/