地方自治体

人手不足やコスト問題などの課題を解決する自動運転による移動サービス

車の自動運転は個人個人の安全な運転を実現するだけではなく、日本の社会にも大きく貢献することが期待される技術です。また、少子高齢化に伴い、運転者不足や公共交通機関の運営コストの重い負担など、さまざまな課題があります。

これらの解決策として注目を集めているのが、自動運転によって行われる移動サービスです。自動運転サービスのレベルの高度化により、安全性や運送効率が向上し、実用化が見えてきます。当社では、自動走行システムを活用したサービスの実現に向けて、全国100か所以上のフィールドで、実証実験も行ってきております

実証実験では自動運転の車両性能にあわせて、天候や道路環境などが自動運転にどれくらい影響を与えるのかの調査に加えて、社会的受容性の向上などの取り組みも行います。
各自治体における実施事例をご紹介します。

事例：長野県塩尻市

塩尻市は、人口減少・少子高齢化が進む中、市街地だけではなく、農村地域の暮らしも維持し、「まちなかの便利な生活」と「農山村地域のゆとりのある生活」を両立する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造を目指しています。今後の高齢化社会において、高齢者を中心とした交通弱者の生活を守るためには、将来にわたって持続可能な地域交通を構築することが必要不可欠です。さらに、高齢運転者による事故防止の観点からも利用促進が重要と捉えています。
しかし、現状の大型バスによる定時定路線のコミュニティバス運行では、大型二種免許保有運転手の高齢化による担い手不足や、高齢者等利用者の移動ニーズ（便数、速達性等）との乖離による利便性の低下が課題となっています。そこで塩尻市では、令和２年度から自動運転及びAI活用型オンデマンドバスの実証実験を実施してきました。なお、AI活用型オンデマンドバスは、令和4年度からコミュニティバス路線の一部に置き換わり、本格運行を行っています。

課題解決から社会実装見据えたバス型自動運転車両を採用した実証実験

移動ニーズと路線・ダイヤの乖離を考慮しバスタイプを採用。また、過去の走行ルートからの受容性と事業性向上を考慮し、サービス実用化を見据えたルートで実証走行を実施しました。
また、一部ルートでは自動運転Level４での走行を実証し、ODD (Operational Design Domain/運行設計領域)と呼ばれる安全な運行の条件、遠隔監視技術の実用性、安全性向上に必要な対策を継続的に検証いたしました。それら検証結果を経て、Level４と社会実装の実現に向け更に技術レベルを引き上げた取り組みへと繋げました。

社会実装に向けた準備も

社会実装に向けた準備として地域人材のみで自動運転車を運行できる体制の確立を目指し、地域交通事業者であるアルピコ交通株式会社および一般財団法人塩尻市振興公社が運営する自営型テレワーク事業「KADO」の地域人材へ技術移転を行い、保守点検を含む通常運行時及びトラブル発生時のオペレーションフローを確立することを目指しました。

長野県内初の予約システムの採用

利用者は、各停留所に設置された端末機で行き先を指定して予約するもので、本システムは長野県内で初めての試みとなりました。

実施結果

自営型テレワーク推進事業「KADO」との連携による
地方の自動運転・MaaS構築のロールモデルを構築

子育て・介護・障がい等の理由で、フルタイムでの就労が難しい方などを対象に、時間にとらわれず働ける就労方法を提案、提供することで、地域の労働人口の確保や、仕事と育児の両立などを推進し、安心して地域で暮らせる環境づくりを目指す事業。2010年「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」の採択を受けて事業を開始し、登録者数は約８００人。首都圏を中心とする民間企業等からアノテーションなどのICT関連事業を中心に業務を受託している他、自動運転に用いられる高精度３次元地図の製作も担っている。また、KADOワーカー４名が当社からスキルトランスファーを受け、自動運転オペレータとして実証事業に参画しております。